2.仮想通貨とは何か?

日本の仮想通貨/暗号通貨の現状

日本の仮想通貨/暗号通貨の現状

近年海外では、ビットコインに代表される仮想通貨の流通量が大きく伸びてきていますが、日本では銀行によるサービスが充実(送金日数が少ないなど)しているため仮想通貨を使った送金・決済のニーズが少なく、これまで投機目的で売買取引するユーザーがほとんどでした。

 
しかし、仮想通貨を形作るブロックチェーン技術の利便性やセキュリティは無視することはできず、2014年9月には日本でも一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)が設立され、関係省庁への政策提言、法整備、損害保険、ユーザー保護の問題など、仮想通貨・ブロックチェーンが安心・安全な技術として発展していくための基盤作りがスタートしました。

 

その後、2015年にフィンテック分野の一大ブームを経て、2016年3月「DMM.com」がビットコインと連携発表、2016年5月日本で「改正資金決済法」(仮想通貨法)が成立したのです。

 
また、同年10月にSBIホールディングスがビットコイン関連取引所に参入を表明、ニチガスレジュプレスがガス・電気料金の支払いにビットコインを導入し、さらに11月日本で初めて仮想通貨損害保険を「三井住友海上保険」と「ビットフライヤー」(bitFlyer)が共同開発するなど、現在も大手銀行(三菱東京UFJ・みずほ・三井住友等)や証券会社(SBI・マネックス等)など金融機関を中心に投資・参入が活発化しています。
 
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今後、日本の「マイナンバー」にも仮想通貨を構成するブロックチェーンが採用され、本人確認のために運転免許証やパスポートが必要なくなり、住民票を取得する際もスマートフォンで取り寄せることができる時代が来ることも予測されているようです。
 

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