2.仮想通貨とは何か?

2017年仮想通貨/暗号通貨ニュース

2017年仮想通貨/暗号通貨ニュース

* 最新順に掲載

2017年12月26日

三菱UFJ信託銀行が、ビットコインなどの仮想通貨を管理・保管する信託サービスを開始する。仮想通貨の取引所が経営破綻した場合でも、利用者が預けているビットコインなどを保護するのが狙い。金融庁の認可を得られれば、2018年4月にも取り扱いを始める。
 

2017年12月3日

ベネズエラのマドゥロ大統領が国営テレビで、同国が石油や天然ガス、金、ダイヤモンドの準備を裏付けとした仮想通貨「ペトロカレンシー」を導入する方針を表明。
 

2017年12月1日

米商品先物取引委員会(CFTC)は、米先物取引所運営大手のCMEグループ<CME.O>と、シカゴ・オプション取引所(CBOE)を運営するCBOEグローバルマーケッツ<CBOE.O>に、仮想通貨ビットコインの先物上場を認める方針を公表。
 

2017年11月28日

ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が日本の仮想通貨取引所「ビットフライヤー」に事業免許を交付。
 

2017年11月26日

ビットコインの価格が、国内の取引所で初めて一時1BTC=100万円を超えた。
 

2017年11月14日

マネックスグループは米先物取引所大手CMEグループなどが参入を予定している仮想通貨ビットコインの先物取引について、米子会社が取り扱いを行うと発表。
 

2017年11月6日

ハウステンボスが仮想通貨の創立を視野に独自の電子通貨「テンボスコイン」を従業員向けに試験導入すると発表。
 

2017年11月3日

南米ウルグアイの中央銀行が、世界初となる中銀デジタル通貨「eペソ」の発行を正式に発表。現時点では半年という期限付きのテスト(パイロット・プログラム)を行う予定。
 

2017年10月31日

米CMEグループがビットコイン先物を年内に上場する計画を発表。
 

2017年10月27日

DMM.comの100%子会社・ネクストカレンシーが仮想通貨取引事業に来春参入することを発表。
 

2017年10月6日

ビットフライヤーがビットコインでチャージ可能なプリペイドカード業務に参入を発表。
 

2017年10月2日

サイバーエージェントが仮想通貨取引所の事業を手がける子会社「サイバーエージェントビットコイン」を設立。2018年春ごろ運営開始予定。
 

2017年9月29日

金融庁がビットフライヤーやテックビューロなどインターネット上の仮想通貨を扱う取引所11事業者を「仮想通貨交換業者」として登録。
 

2017年9月29日

韓国が同国内での新規仮想通貨公開(ICO)と仮想通貨の証拠金取引を禁止。
 

2017年9月23日

「H.I.S.」がビットコインを使った旅行商品の決済サービスを開始。
 

2017年9月11日

不動産関連企業「JITホールディングス」がビットコインやイーサリアムで不動産が購入できる決済サービスをスタート。
 

2017年9月8日

「DMM.com」が仮想通貨のマイニングを行う事業「DMMマイニングファーム」の運営を10月から開始すると発表。
 

2017年9月7日

GMOインターネットが2018年上半期をめどにビットコインのマイニング事業に参入することを発表。
 

2017年9月4日

中国人民銀行が新規仮想通貨公開による資金調達・ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を発動。アメリカ・シンガポールも今後規制を設ける方針だがカナダ・マン島(英国領)は安全なICO環境を整備する予定。
 

2017年9月1日

ICOを使った資金調達により、PV偏重に陥っている日本のウェブメディアを変える「ALIS」のトークンセール開始。
 

2017年9月上旬

2018年発行予定のUBSが進める中央銀行の担保付き仮想通貨・USC(ユーティリティー・セトルメント・コイン)の開発プロジェクトに、バークレイズ、HSBC、クレディスイス、MUFGなど国際大手銀行6社が新たに加わる。
 

2017年8月下旬

エストニア共和国が国家初の仮想通貨「estcoin」を発行検討。
 

2017年8月21日

ブックメーカー運営会社「Unikrn」が2017年9月に1億ドル相当の独自仮想通貨の発行を発表。
 

2017年8月18日

韓国のウリ銀行がブロックチェーンを活用したプリペイド型電子マネーに似た仮想コインを今年末までに発行すると発表。
 

2017年8月17日

チケットキャンプを運営するミクシィ傘下・フンザがビットコイン決済を導入すると発表。
 

2017年8月15日

ビットコインの価格が初めて50万円台を突破。
 

2017年8月7日

ビットフライヤーが丸井グループ「新宿マルイアネックス」でビットコイン決済サービス提供をスタート。
 

2017年8月3日

テックビューロが仮想通貨を使った資金調達向けICO(Initial Coin Offering)ソリューション「COMSA」を発表。
 

2017年8月1日

中国のマイナー事業者「ViaBTC」の先導により、ビットコインキャッシュ(BCC)が誕生。
 

2017年7月

JTBが中国流通大手・アリババグループ運営の決済サービス「アリペイ」の導入を支援開始。
 

2017年7月30日

2014年設立の「レッジャーX」がCFTCに承認を受け、アメリカ初の米国公認取引所になる。
当仮想通貨取引所には、ゴールドマンサックスなどの一流金融マン・IT専門家らがマネジメントチームに名を連ねている。
 

2017年7月25日

仮想通貨取引プラットフォーム運営のレッジャーX(本社ニューヨーク)が仮想通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引・決済機関として、米商品先物取引委員会(CFTC)から承認される。
 

2017年7月21日

ソフトウエア「BIP91」の改善によるビットコインの処理速度上昇を行うことが決定。
 

2017年7月19日

ビットコインのシステム分裂の懸念から、国内の13の仮想通貨取引所が取引を8月1日から一時停止すると発表。
 

2017年7月15日

スイスの老舗銀行「ファルコン・プライベート・バンク」がスイス金融市場監査局(FINMA)の承認の元、ビットコインを含む仮想通貨による資産管理サービスを開始することを発表。
 

2017年7月14日

ビックカメラグループが仮想通貨「ビットコイン」による決済システムを全国店舗に導入。また、リミックスポイントの子会社・ビットポイントジャパンが韓国のシステム会社シスエンテクとの業務提携を発表し、韓国で仮想通貨取引所を設立することを表明。
 

2017年7月10日

メガネスーパーが仮想通貨「ビットコイン」による店舗決済の取り扱いをメガネスーパー全店舗で開始。
 
リクルートライフスタイルが提供するモバイルペイメントサービス「モバイル決済 for Airレジ」を導入して実現。
 

2017年7月4日

野村総合研究所の情報セキュリティ専門会社「NRIセキュアテクノロジーズ」がブロックチェーン技術を利用したシステムやサービスを対象とするセキュリティ診断サービス「ブロックチェーン診断」の提供を開始すると発表。
 

2017年7月1日

ビットフライヤーが三井住友海上火災保険の開発した保険を使って7月30日から、コインチェックは東京海上日動火災保険と連携して、利用者がビットコインで支払った際にシステムの問題などで正しく送金されなかった場合に店舗に補償するサービスを始める。
 

2017年6月20日

フェリカポケットマーケティングが仮想通貨とFeliCa技術を連携した決済手法を開発、実用性や安全性についての検証を実施。
 

2017年6月9日

エボラブルアジアがビットコイン等仮想通貨の両替サービスを開始すると発表。
 
同社は、リミックスポイントの子会社であるビットポイントジャパンと業務提携し、ビットコイン等仮想通貨の両替サービスを開始する。
 

2017年5月26日

近鉄グループホールディングス(GHD)は今年9月1日から約1ヵ月間、三菱総合研究所(本社・東京)と共同で、独自の仮想地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の実験を開始すると発表。
 
展望台「ハルカス300」や近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店(大阪市阿倍野区)など約200店が参加する。
 

2017年5月24日

2014年に設立され、フィリピンやタイで送金サービスを行うモバイル決済プラットフォーム「Coins.ph」がグローバルインターネット・エンターテイメント企業「Naspers Group」がリードするラウンドで500万USDを調達。
 

2017年5月22日

「Peach Aviation」株式会社は5月22日、株式会社ビットポイントジャパンと共同で、日本初となるビットコインでの直接決済サービスを導入すると発表しました。導入時期は2017年12月末までを予定。
 
また、Toyota Research Institute(トヨタ自動車)、三菱東京UFJ銀行、スマートコントラクトジャパン、クーガー、コンセンサス・ベイス、Kaulaの6社が仮想通貨の根幹となるブロックチェーン技術の一つである「イーサリアム」の活用に共同で取り組む企業連合「Enterprise Ethereum Alliance」(EEA)の新たなメンバーとしてへ加盟した。

 
* EEAは、2017年2月に、企業間取引に耐えうる企業ニーズに合致したイーサリアムの業界標準仕様を策定する組織として発足。JPモルガンやUBS、クレディ・スイス、BBVA、マイクロソフト、アクセンチュア、BPなど金融機関をはじめとした欧米の大手企業約30社が創設メンバーとなっている。今回の6社は日本企業で初めてEEAに加盟するメンバーとなる。
 

2017年5月中旬

ビットコイン価格が初めて30万円を突破。
 

2017年5月15日~18日

リップルの価格が急騰し、2017年1月から約40倍に上昇。三菱東京UFJ銀行がリップルを使った送金サービスを始めると発表したことが影響か。
 

2017年5月15日

岐阜県の岐阜県の飛騨高山エリア限定で利用できる電子通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」(仮称)の実証実験がスタート。
 

2017年5月12日

「Windows」を狙ったランサムウエア「WannaCry」による大規模サイバー攻撃で、300ドル分のビットコイン支払いが要求される。
 

2017年5月9日

ビットコイン価格が初めて1,700ドル(約19万円)を突破。仮想通貨全体の時価総額も6兆円を突破。
 

2017年4月下旬

韓国のビットコイン取引所「YAPIZON」で大規模なデータ漏洩。ユーザー資産の37%にあたる3816.2028ビットコイン(約500万ドル)がハッカーにより盗難。
 

2017年4月27日

積水ハウスとビットフライヤーがブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムの構築を開始すると発表。積水ハウスグループでは、2020年をめどに賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で実施することを目指しているとのこと。
 

2017年4月6日

ビックカメラ有楽町店、ビックロ新宿東口店の2店舗で、ビットコイン決済を試験的に導入。ビットフライヤーのシステムを活用。
 

2017年4月5日

コインチェックがリクルートライフスタイルが展開する「モバイル決済 for Air レジ」に対応し、2017年夏より「Air レジ」を導入する約26万店舗でビットコイン決済が可能になると発表。
 

2017年4月

「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨が法律で正式に規定。
 

2017年3月31日

三菱東京UFJ銀行がバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなど米欧やカナダ、オーストラリアの大手金融機関6社と連携。2018年初めにも新たな国際送金サービスを始めると発表。
 

2017年3月2日

仮想通貨ビットコインの価値が初めて金1オンスの価格を上回る。
 

2017年3月

ヨーロッパで、ポリュビオス・ファウンデーションによる仮想業務銀行「ポリュビオス銀行」(Polybius Bank)の設立が発表。
 

2017年3月

スウェーデン政府がブロックチェーンを利用した土地登記の実証実験開始。
 

2017年2月14日

ビットフライヤーがみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの投資ファンドと第一生命保険から2億円以上の出資を受ける。
 

2017年2月

フィリピンでビットコインなど仮想通貨の現金化取引に関する規制をスタート。
 

2017年2月

ビットコインで途上国の支援など社会貢献活動に寄付できるサイト「KIZUNA(きずな)」が開設。
 

2017年1月26日

イー・ガーディアンがビットコイン口座開設時の審査「ビットコイン本人認証サービス」の提供開始。
 

2017年1月17日

GMOインターネットグループが「GMO Wallet」で仮想通貨の交換および取引事業に参入することを正式に発表。
 

2017年1月5日

ビットコインの取引価格が1BTC=15万円を突破し、過去最高値を記録。
 

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