2016年仮想通貨/暗号通貨ニュース

（ * 最新順に掲載 ）

2016年12月21日

ビットフライヤーが、次世代ブロックチェーン型データベース「miyabi」の開発を発表。
 

2016年11月初旬

「coincheck」を提供するレジュプレス（東京都渋谷区）が、LPガス事業者の三ッ輪産業（東京都港区）と組んで「coincheckでんき」を提供開始。
 

2016年10月21日

日本瓦斯（ニチガス/東京都渋谷区）が、ガス料金やガス器具代金の支払いにビットコインを導入。
 

2016年10月11日

GMOインターネットグループが、仮想通貨専用ウォレット「GMO Wallet」を開発。
 

2016年10月

横浜銀行・住信SBIネット銀行など42の国内金融機関が、ブロックチェーンを活用した国内・国際送金基盤の開発を目指すコンソーシアムを発足。米リップルラボが開発したブロックチェーンベースの国際送金サービスを日本向けにアレンジする。
 

2016年10月

SBIホールディングスがビットコイン関連取引所に参入を表明。
 

2016年8月

ビットコインウォレット「WALT」を手掛けるウォルト（東京都港区）がライフカードと提携し、ビットコインをオンライン決済専用のプリペイドカード「Vプリカ」に交換できるサービスをスタート。
 

2016年7月

三菱東京UFJ銀行は、三菱UFJキャピタル、ベンチャーキャピタルの米ソゾベンチャーズなどと共に仮想通貨取引所の世界的ガリバーでブロックチェーン技術にも強みを持つ米コインベースに合計1,050万ドル（約10億5,000万円）を出資した。
 

2016年5月25日

資金決済法が改正され「仮想通貨法」が法律上で定義・可決。2017年よりビットコイン取引所が登録制になる。
 

2016年4月

テックビューロは、インフォテリアや日本テクノロジーベンチャーパートナーズなどから約6億7,000万円を資金調達。
 

2016年4月

ビットフライヤー（bitFlyer）は、ベンチャーラボインベストメントやSBIインベストメントなどから第三者割当増資で約30億円を調達。
 

2016年3月17日

日本銀行がフィンテックセンターを設立予定と発表。
 

2016年3月1日

「DMM.com」がビットコインと連携発表。
 

2016年3月

SBIホールディングスとSBIインベストメントは、米リップルに出資。
5月に共同で「SBI Ripple Asia」を設立。9月にも追加出資を行った。
 

2016年2月24日

金融庁が「資金決済法」を改正し、ビットコインを貨幣と定義。
 

2016年

IBMと米マイクロソフトが暗号通貨ビジネスに参入。
イングランド銀行が法定電子通貨の発行を検討。